新型コロナウイルスワクチンの副反応に対する処置に係る自家診療の特例について

上記については、令和3年4月1日から当組合独自の取組として実施してきましたが、国のワクチン接種に対する公費負担が終了することを受け、令和6年3月31日をもって終了することとします。